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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1972-06-01 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第29号

ある程度の科学的な根拠を、主税局自体としてもつかむ必要があるし、まあ厚生省のほうのお話でも、どうもその辺あまりまだいろいろな調査が進んでいるとは思いませんけれども、その辺もう少し科学的、合理的にやっていかなければ、これからの老人対策に対応できないんじゃないか。まあこれは片一方で、もちろんこの控除だけで老人対策がいけるというものだとも私は思いません。

竹田四郎

1972-04-13 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

○国務大臣(水田三喜男君) 付加価値税につきましては、税制調査会にも取り上げていただきまして、長期の課題として税制調査会もただいまこれを取り上げてくれておりますし、大蔵省の主税局自体におきましても、この問題の検討に入っておりますが、なかなかこれは税体系が相当変わる問題でもございまして、影響の大きい問題でございますから、よほど時間をかけ、勉強しないというと、わが国で実施できるような案というものをつくることはなかなか

水田三喜男

1968-10-05 第59回国会 参議院 文教委員会 閉会後第3号

したがいまして、実は今後のウエートのほうがもちろん大きいわけでございまして、これは九月の法人の決算の状況、それから十二月のボーナスの状況というふうなものによって非常に大きく異動いたしますので、いまの段階でどの程度予算を上回るかという試算は主税局自体がまだつけていないのでございまして、実は内部のことを申し上げて恐縮でございますが、私のほう、主計局の側からしますと、早く見込みをつけていただきたいということをるる

海堀洋平

1951-03-31 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第47号

深澤委員 ただいまの主税局長の御答弁によつて、これは議員提案とはいいながらも、主税局自体もこの法案の通過を希望せられておるということで、この法案の内容には相当深くタツチせられておるやに、われわれは想像することができるのです。  そこで私がお尋ねしたいことは、従来税金の問題については、相当全国的に大きな問題が起きているわけです。

深澤義守

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